2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
こういうものに適切に対応していくためには、やはり利用者、国民のネットリテラシーの向上が何よりも重要だと思っています。
こういうものに適切に対応していくためには、やはり利用者、国民のネットリテラシーの向上が何よりも重要だと思っています。
○牧原副大臣 電力会社が、委員御指摘のように、高い公共性を持って国民生活に直結しているということは間違いないことでございますので、こうした利用者、国民の皆さんから不信を持たれないように事業を適切に運営をしていくということは極めて重要であるというふうに考えております。
そうしたことを著作物の創作者、いわゆるつくり手と利用者、国民の双方に、常時的確に理解していただくのは困難性がちょっと高いのではないかと思われますので、私は、文化庁が中心になって、著作権の保護と、それから侵害に関する何か相談ができるような、やはりそういうセンターのようなものをつくるべきではないのかなという気もするわけであります。
まず、電力システム、エネルギー関連の法案を審議する上で、電力事業を担う電力会社、それから監督する経済産業省の姿勢が、やはり利用者、国民や国会への説明責任を果たすものになっているかどうか、ここは大前提としてあると思うんです。 そこで、関西電力のいわゆる原発マネー還流疑惑をめぐって、小野参考人、石川参考人、山地参考人にそれぞれ端的に伺いたいと思います。
当然、医療保険というのは、利用者、国民の負担であると同時に、労使でやはり出し合っている保険ですから、その辺のコンセンサスもどこで得られるのかと、こういうことを考えた上で、基本に立ち返って今回の国内の居住要件ということを、改めて基本に立ち返って今回の案を出させていただいたということであります。
結果を解釈するに当たってのサポートや、その質をどのように確保し、利用者、国民に提供するのかという点が極めて重要と思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
そこで、基本的にはこれ、何らかの形で利用者、国民の皆さんに御負担いただくというのが前提になるわけでありますけれども、どういう形でそれをお願いするのかということであります。結論的に申し上げると、我々のところで取った策は、託送料金にその分を上乗せしてといいますか、託送料金の一部としてそれをお願いして御負担していただくと、こういうことだったわけであります。
私も、必ずしも法律をつくるべきと思うわけではないんですが、ただ一方で、民間で始まったばかりだ、その動きを見てという御答弁にも聞こえたんですが、しかし、やはりこの分野、政府が率先して促進というか誘導というか、していかないと、結局、消費者、利用者、国民が置き去りにされてしまう、自分たちが関与することなくどんどんデータが使われるということにもなりかねませんので、ぜひここは引き続きよく検討していただきたいなと
そこで、政府は規制改革の経済効果、そして利用者、国民のメリットをどのように分析をされているのか、是非お聞きをしたいと思います。
今でも高止まりしたままの料金の問題など、寡占状態による利用者、国民へのマイナス影響は大きく、禁止行為規制の緩和をしても利用者、国民の利益にはならず、反対します。 また、昨年の電気通信事業法改正案でもただしたように、利用者、消費者の保護は待ったなしです。
利用者、国民の立場に立って、自由化、競争でもたらされた影響について真摯に検証し、電気通信事業が求められている公共性が果たせるよう、この事業全体の改善を求めて、質問を終わりたいと思います。
こうしたもとで、料金の横並びと高どまり、契約の複雑化など、利用者、国民はさまざまな影響をこうむってきました。 こうした実態を十分に検証、総括して、全国あまねく、誰もが安価に安心確実な提供を受けられる、公共性の高い通信事業のあり方についての検討こそが求められています。 この法案は、ＮＴＴドコモの禁止行為規制を緩和するとしています。
しかし、今御答弁いただきました三十年の電気通信自由化以来を振り返ってみると、とりわけ利用者、国民の立場で見てみると、さらに競争施策を導入してでは解消できない問題があるのではないかと考えるものです。
この避難誘導について、ＪＲ北海道は想定どおり、手順どおりだったというふうに言っているようですけれども、乗客、利用者、国民の皆さんの声を聞いて、より不安のないものにするべきではないかというふうに思うわけでございます。 それには、まず、ＪＲ北海道の避難マニュアルを公開させるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
特措法により、一般の利用者、国民の皆様から、格安タクシーにするのか、それとも通常価格のタクシーにするのか、こういった選択権を奪い、これまで格安タクシーを選んでいた方が、国に強制的に大きな負担をさせられてしまっている、こういう理不尽な結果が生じているのが現状であります。
第三の理由は、新規の高速道路建設を抑制することのないまま無料化を延長することは、新たな負担を利用者、国民に強いることになるからです。 以上、今行うべきは、最後の警告に耳を傾け、新規建設よりも既存道路の老朽化対策等、大規模更新・修繕を優先させることであるということを申し述べ、反対討論を終わります。
このようなずさんな計画で民営化を進めた結果、約束していた無料化を先送りし、新たな負担を利用者、国民に求めることについてどう受け止めていますか。国土交通大臣の答弁を求めます。 今回、大規模更新・修繕に要する四兆円に上る債務は、元々四十五年で償還する計画の建設債務とは別枠にしています。なぜ別枠にするのでしょうか。
しかし、事故炉というのを同列で扱うということ自身が、この東電と、ひいてはさらに政府、経済産業省の責任が問われる問題でもありますし、費用負担の問題を棚上げして、電気料金という形で利用者、国民に負担を転嫁するというやり方というのは認められないということを申し上げなければいけないし、こういったことを省令改正で、役所の中で決めて、さあ行きましょう、こういう決め方自身も大問題だ、国民の理解は得られないということを
第三の理由は、新規の高速道路建設を抑制することのないまま無料化を延長することは、新たな負担を利用者、国民に強いることにもなるのは明白です。 最後に、立体道路制度の既存道路への適用拡大は、もともと、土地利用秩序や管理秩序が混乱するとして、国交省みずからが否定してきたものです。
しかし、巨額の財源を国費から捻出しているにもかかわらず、こうした料金政策が、果たして、利用者、国民にきちんと理解されてきたでしょうか。極めて複雑でわかりにくい料金制度の結果、車のナビに表示された正規料金と、料金所で表示される割り引き後の料金が余りに違うことに驚いた経験を持つのは、私だけではないと思います。
ＪＲ北海道の置かれた状況が依然として厳しいものであることは変わりはありませんが、新経営陣には、ＪＲ北海道が利用者、国民の皆様から信頼される輸送機関として再生できるよう、全力を尽くしていただきたいと思っているところでございます。
そこで、社長に最後にお伺いしますが、利用者、国民の声を反映をしつつ、独立採算制ではなくて国費による運営費の補填を実施していくことでしか、私は北海道の鉄道事業、道民の皆さんの貴重な移動手段を守る、そういうすべはないのではないかと思いますが、社長のお考えをお伺いします。